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【2026】オーストラリア不動産の見通し|経済・人口・為替から総括

) Hiromu Fujimura |

監修: 不動産のエキスパート 風戸裕樹


「2026年はオーストラリア不動産ってどんな見通しなの?」

「事前にオーストラリア不動産の情勢を知っておきたい!」


地政学的に緊張感のある中東やその他諸国と比べて、オーストラリアは地理的に離れており「安全な国」というイメージがあります。

そのイメージからか人口は増加傾向にあり、今もなお経済成長を続けるとともに、海外不動産投資先としても関心が高まっています。

この記事では「今後のオーストラリア不動産の見通し」をテーマに、経済・人口・為替の3つのポイントに分けて筆者が詳しく解説します。

最後まで読むことで、オーストラリア不動産の市況が理解できて不動産への投資を安心して始めるきっかけになるでしょう。

これからオーストラリア不動産への投資を検討されている方や海外不動産を研究されている方は、是非参考にしてください。


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2026年のオーストラリア不動産の見通し


Unsplashより


結論として、オーストラリア不動産は2026年以降も安定した成長を続けていくことが予想できます。

今回はオーストラリア不動産の見通しについて、以下の3つのポイントに分けて解説します。

①経済が成長している
②人口が増加している
③為替が安定している


それぞれのポイントを、見ていきましょう。


①経済が成長している


オーストラリアの経済は安定的に成長を続けており、今後の成長も見込まれます。


世界経済のネタ帳より


上の図は、オーストラリア(青)と日本(赤)の経済成長率(GDP成長率)の推移を、1980年から2026年までの年表でグラフにしたものです。


オーストラリアは1990年代初頭の厳しい不景気を迎え、マイナス成長になりました。


理由としては、過度なインフレの抑制を狙った急激な利上げとそれによる不動産バブルの崩壊です。


さらに、米国など世界的な景気後退が重なったことで不況が深刻化しました。


しかし不景気後の1992年以降、オーストラリアは景気後退を回避し、先進国で最も長い約28年間の連続成長を達成しました。


コロナ禍によって一時的な景気後退はありましたが、2021年には5%台を記録し、再び安定した成長フェーズに入っています。


長期スパンで見ても、オーストラリアの方が日本の成長率よりも上回っているのが分かるでしょう。


このように、経済が安定して成長することで、不動産価格も堅調に推移することが見込まれます。


実際、経済発展の中心となっているシドニー・メルボルンなどの大都市の空室率は1%台で推移しており、賃貸需要が旺盛で不動産の価格も上向きの傾向です。


②人口が増加している


オーストラリアでは、人口も増加傾向にあり不動産需要が見込まれます。


世界経済のネタ帳より


上記は、オーストラリアと日本の人口を1980年から2026年までの年表にしてグラフとしたものです。


赤色の日本は、2008年の約1.28億人をピークにして減少へ転じました。


2026年現在では約1.22億人まで減少しており、今後も人口が減少し2056年には1億人の人口を下回るのではないかとの予測もあります。


一方で、青色のオーストラリアは安定して人口が増加しています。


1980年に約1,480万人だった人口は2026年には約2,800万人になっており、なんとこの45年間で2倍近くに人口が増加しました。


今後の予測では、2020年から2055年までの間に約3割の増加が見込まれ、米国・インドの人口増加率よりも高い傾向です。


さらに、毎年約22万人の移民が人口増加を下支えしており、世界的に見ても先進国の中で有数の人口増加が予測されます。


また、オーストラリアは留学生の受け入れも積極的です。


中国やインドを中心に、多数の国からオーストラリアに学びにきています。


オーストラリアで学ぶ留学生の数は、2023年1月から4月までに合計約59万人に達し、前年同期と比較すると27%増加を記録しました。


大学により違いはありますが、3〜4人に一人が留学生とも言われています。


2020〜2021年度に最も留学生の割合が高かったのはメルボルン大学で、約48%が留学生です。


このように、さまざまな要因で人口増加しているオーストラリアですが、年齢別の人口構成はどのようになっているのでしょうか。


ここで、オーストラリア・日本それぞれの人口ピラミッドを比較してみましょう。


〈2026年のオーストラリアの人口ピラミッド:PopulationPyramid.netより〉

〈2026年の日本の人口ピラミッド:PopulationPyramid.netより〉


上記2つの人口ピラミッドを見ると、日本は後期高齢者の比率が多い一方、オーストラリアは30代から40代前半がボリュームゾーンとなっています。


この年代は、結婚・出産等とライフステージが大きく変化するため、消費意欲が非常に高いです。


留学先としても人気が高いため、10代〜20代の留学生がそのままオーストラリアで働き、永住することも考えられます。


人口の規模としては日本と4〜5倍ほどの差がありますが、今後の人口増加を考えると、遠い先には逆転されることがあるかもしれません。


このように、若い世代が多く人口も増加傾向にあるオーストラリアでは、不動産市場においてどう見れば良いのでしょうか。


今後は20〜40代の購買意欲の高い世代が不動産を購入するようになるため、不動産価格も安定して推移することが予測できます。


日本では相続税対策で、高齢の方が高級マンションなどを購入することが社会問題となりましたが、その他の世代では不動産の購入意欲は旺盛とは言えません。


オーストラリアでは移民・留学生の受け入れにより、若い世代の人口が増えたことで、不動産市場にも好影響を与えるでしょう。


③為替が安定している


オーストラリアは、為替の安定性が高いことも特徴と言えます。


世界経済のネタ帳より


上記はオーストラリアと日本の為替の推移を、1980年から2026年までの年表にしてグラフとしたものです。


1980年代は日本のプラザ合意によって、対オーストラリアドルでも急激な円高を記録しました。


その後も、概ね100円前後で推移しています。


2025年の平均レート(1オーストラリアドル=96円)と比較すると、2026年は1オーストラリアドル=110円と大きく円安に触れました。


世界経済のネタ帳より




上記は、2023年1月から2026年6月までのオーストラリアと日本の為替の推移です。


ニュースでも話題になっているように、オーストラリアのみならず近年の円安傾向は目を疑うほど顕著です。


2026年のアメリカドル円相場は、1アメリカドル=160円を超えて推移しています。


では、アメリカドルに対してオーストラリアドルの為替レートはどう変化しているのでしょうか。


世界経済のネタ帳より


上記は、2023年1月から2026年6月までのアメリカドルに対するオーストラリアドルの為替推移です。


下記グラフの日本円と比較しても、オーストラリアドルの為替レート水準の幅は限定的なのがわかります。


オーストラリアドルは高値傾向とは言え、直近1年で比較すると0.66ドル〜0.72ドルの水準で推移し、変動率の幅は約8〜9%です。


これは、変動価格の大きさ(ボラティリティ)において、日本円・アメリカドルの為替レートよりも、オーストラリアドル・アメリカドルの方が圧倒的に安定していることを意味しています。


世界経済のネタ帳より


上記のグラフは、2023年1月から2026年6月までの日本円に対するアメリカドルの為替の推移です。


直近1年に絞ってみてみると、140円台〜162円台後半で推移しています。


日本円とドル円の変動率の幅は約15%以上となっており、オーストラリアドルと比べて安定性が高いとは言えません。


つまり、為替の安定性が高いオーストラリアは、不動産投資においてリスクが低い国と言えるでしょう。


海外不動産投資において、急激な為替の変動は大幅に資産を減らすことに繋がります。


今から日本円をオーストラリアドルに両替し、オーストラリア物件を購入するのは割高と思われるかもしれません。


ですが、現在の円安が更なる円安につながると仮定するなら、早めに海外の安定した国に資産を移すことを検討する必要も出てきます。


資産の分散化においても、オーストラリアの不動産は、日本人にとっても安定資産として良好と言えるでしょう。





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まとめ


今回は、2026年のオーストラリア不動産市場の見通しについて解説しました。


オーストラリアの不動産市場は、安定した経済成長を続けており今後も堅調な推移が見込まれます。


また、積極的な移民・留学生の受け入れにより、若い世代を中心に人口が増加傾向にあり、旺盛な不動産需要を支えています。


そして、他国と比較して為替のボラティリティが低く、安定した資産運用が可能な点も魅力的な特徴と言えるでしょう。


これらの要因から、オーストラリア不動産は日本人にとってもリスクを抑えた安定資産として非常に魅力的です。


オーストラリア不動産への投資を検討中の方は、ぜひ今回の記事の見解を参考にしてみてください。


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